沖縄の共同売店の今後を考える

1906年に国頭村奥集落で産声を上げた共同(売)店は、各地に広がり、2023年現在でもなお、沖縄本島北部や島嶼部に点在しています。しかし、少子高齢化やマイカーの普及などによって閉鎖が止まりません。そこで、持続可能な組織のあり方を英国の共同(売)店との比較から学び取っていきます。


【講座内容】（予定）
・オリエンテーション 本講義の意図、理解の到達点など
・共同(売)店とは何か？ 存在意義、基本構造を知る。共同か、協同か？
・県内最古の共同(売)店 生産手段の社会的所有としての共有化とその歩み
・県内最大の共同(売)店 設置背景や経営環境の理解（ナンバーワンかオンリーワンか）
・県内最新の共同(売)店 法人格の意味と現在、宮古島から学ぶ3つの組織
・共同の意味を考える① 共同出資の方策 (各地の事例に見られる資金調達)
・共同の意味を考える② お酒と共同(売)店の関係性-資金調達と規制-
・県外の事例研究 集落出資とその課題（理想と現実）
・英国の協同(売)店① 英国の増勢傾向を沖縄から考える-共同と協同-
・英国の協同(売)店② 経営支援機関の推奨するモデルそして法人格
・英国の地域課題と協同（協働）コミュニティ・ビジネスの実状
・まとめ 持続可能な共同(売)店とは？代替サービスの構築